1965-04-21 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号
この点について私は、弾力性云々ということではなおざりにできないものを感じているわけです。 次は五十条、「役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。」とある。それが三つある。この三つもまた非常に証券業の機微に触れた問題であり、判断に非常に問題が生ずると思う。
この点について私は、弾力性云々ということではなおざりにできないものを感じているわけです。 次は五十条、「役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。」とある。それが三つある。この三つもまた非常に証券業の機微に触れた問題であり、判断に非常に問題が生ずると思う。
○太田委員 だから、現行の住民税を高める考え方はないという内容に聞いてくれという話だとするならば、現行住民税そのものを一つは肯定をしていらっしゃることになるわけですが、現行民税という中には、ただし書き方式をみだりに乱用している傾向もあれば、それからいわゆる比例税率という都道府県民税が非常に問題だ、悪税だという議論もあることだから、その弾力性云々ということにからませるんじゃなくして、現行住民税には大いに
なぜ公団方式がいいかということだなると、今言った弾力性云々とか借金云々とか、これはできますよ。そういうことでは私は満足できない。というのは私どもは社会主義経済政策というものをもとに考えておりますから、だからそのままでは納得できないものがあるのですよ。実際に悪い法律があったら変えればいいじゃないですか。
ここに国鉄労働組合の悩みがあり、又それは延いては国鉄当局につきましても私どもとしては多少の認めるところもあるわけでありまして、法律的にはそこのところが給与総額制度が改善をされなければ、四十四条の二項の言うところの弾力性云々につきましてもそれは問題があろうかと思います。殊に例えば今年当局発表におきましても五十七億の予定収入以上の増収がある。
○委員外議員（千葉信君） 只今の大臣の答弁からも、それから又先ほど大臣が、公共企業体として、今度は公社は国の事業ではあつても特殊な条件の下に入ると、そういう条件の中で、従業員に対する待遇というものも今までよりは考慮することができるたろうし、自分もそういう条件を具備するように持つて行きたいと、それから又同時にその問題に関連して、予算の弾力性云々の問題に対しましても、そういう条件が生れて来るであろうという